まず、根本的にチャイナリスクを軽減する方法として、直接投資を抑える方法があります。

主な方法を以下にご説明します。

1. フランチャイズ（FC）方式

FC展開を選択する事により、直接投資を最小限あるいはゼロに抑え、リスクを最小限に抑えた上でスピーディーな事業展開が可能となります。
現在、中国のFC業界は法制度等も整いつつあり、急速に発展を遂げており、既に日本を凌駕する市場規模にまで成長しております。弊社では、中国FCビジネスの第一人者をコンサルタントとして迎え、中国FCの総元締めである中国連鎖経営協会の協力の下、FC展開に関する一連のパッケージを提供しており、豊富な成功実績（←実績ページへリンク）を有しております。

2. 技術供与方式

中国NO.1の即席面メーカーである康師傅（台湾系）に技術供与（及び33.2％出資）する事で大成功しているサンヨー食品の事例が代表例ですが、過去の日本企業の成功事例の多くが中華系企業への技術供与によるものです。これにより、現地企業の中国における経営資源を活用し、迅速な展開が可能となりますが、事業の成否は提携先企業に大きく依存する事になり、提携先企業の選定が成功の鍵を握ります。

現在、中国政府は海外企業との資本及び技術提携を加速させる政策を打ち出しており、中国中小企業局は、海外企業との提携を推進する役割を担っております。

弊社は、中国中小企業局のコンサルティング部門のパートナーとして正式に認定を受け、中国全土の幅広い業種の優良企業にアプローチする事が可能です。
また、その他多数の大手民間企業の経営陣とも独自ネットワークを構築しており、貴社との大きなシナジーを発揮出来る提携先企業を厳選し、ご紹介可能です。

3. インバウンド方式

本土に直接投資を行わず、中国人顧客を日本に誘導する方式を取る事も可能です。
中国語版のホームページの構築や現地広告媒体によるダイレクトな誘導や、現地企業との提携による誘導等、複数の方法があり、ターゲット層により適切なアプローチ方法が異なります。

弊社では、御社の業態に適したインバウンド支援パッケージの提供が可能です。

行政管理当局との関係構築は、製品安全事故、ライバル他社による中傷、当局による過剰な干渉等、進出後の様々なリスクを回避するために不可欠です。

当局との関係構築が上手く行かず、当局からの不当な圧力を受け、撤退あるいは事業縮小を余議なくされた企業も複数存在します。

弊社では、平素よりこれら政府当局との関係構築に努めており、進出企業様をバックアップしております。

中国は日本と違い、法治国家としては未成熟な部分があり、共産党とのコネ次第で司法や行政が歪められる事が常態化している人治国家でもあります。よって、法律事務所に関しても、法律知識や経験が豊富なだけでは不十分で、政府当局とのコネが強い事務所に依頼する事で裁判が有利に展開する事もしばしばあります。

当社は中国の10大法律事務所のひとつで、政府に強いパイプを持ち、日本企業をはじめ国内外の大手企業を顧客に持つ北京康逹法律事務所と提携関係にあり、正規料金よりも割安で中国トップレベルの法務支援を提供する事が可能です。

以上のように、チャイナリスク軽減のため、様々なサポートをご提供しております。
ご相談は以下よりお願い致します。