主な方法を以下にご説明します。

1. 技術供与方式

中国NO.1の即席面メーカーである康師傅（台湾系）に技術供与（及び33.2％出資）する事で大成功しているサンヨー食品の事例が有名ですが、過去の日本企業の成功事例の多くが中華系企業への技術供与によるものです。これにより、現地企業の中国における経営資源を活用し、迅速な展開が可能となりますが、事業の成否は提携先企業に大きく依存する事になり、提携先企業の選定が成功の鍵を握ります。

現在、中国政府は海外企業との資本及び技術提携を加速させる政策を打ち出しており、中国中小企業局は、海外企業との提携を推進する役割を担っております。

当社は、中国中小企業局のコンサルティング部門のパートナーとして正式に認定を受け、中国全土の幅広い業種の優良企業にアプローチする事が可能です。
また、その他多数の大手民間企業の経営陣とも独自ネットワークを構築しており、貴社との大きなシナジーを発揮出来る提携先企業を厳選し、ご紹介可能です。

2. フランチャイズ（FC）方式

FC展開を選択する事により、直接投資を最小限あるいはゼロに抑え、リスクを最小限に抑えた上でスピーディーな事業展開が可能となります。
現在、中国のFC業界は法制度等も整いつつあり、急速に発展を遂げており、既に日本を凌駕する市場規模にまで成長しております。当社は、中国FCビジネスの第一人者をコンサルタントとして迎え、中国FCの総元締めである中国連鎖経営協会の協力の下、FC展開に関する一連のパッケージを提供しており、豊富な成功実績（←実績ページへリンク）を有しております。

3. インバウンド方式

本土に直接投資を行わず、中国人顧客を日本に誘導する方式を取る事も可能です。
中国語版のホームページの構築や現地広告媒体によるダイレクトな誘導や、現地企業との提携による誘導等、複数の方法があり、ターゲット層により適切なアプローチ方法が異なります。

当社では、御社の業態に適したインバウンド支援パッケージの提供が可能です。

4. 資本提携（M＆A）

現在、中国資本による海外企業に対するM＆Aが急増しており、近年の大型案件では、2009年6月の中国石油化工集団（シノペック）によるスイス大手石油会社アダックス石油の買収案件（買収金額70億ドル超）、2010年3月の自動車大手の吉利汽車（ジーリーオート）によるボルボの買収案件（買収金額約18億ドル）等が挙げられます。
このように現在、中国資本によるM＆Aが世界を席巻しつつあります。

では日本におけるM＆Aの動向はどうでしょうか？
ブルームバーグ社によると、2010年度、中国企業は日本で44件のM＆Aを行い、買収額は4億3770万ドルに達し、過去10年間で最高を記録し、海外企業としては2010年度のM＆A買収額でNO.1に躍り出たようです。現在、豊富な資金力を持つ中国企業が日本においてもM＆A旋風を巻き起こしつつあります。

一例をあげますと、2009年6月、蘇寧電器（SUNING）による家電量販店のラオックスの買収、2010年2月、マーライオンHDによる本間ゴルフの買収、2010年、中国の自動車メーカー比亜迪汽車（BYD）による日本の金型大手オギハラ所有の工場買収発表、2010年5月、山東如意科技集団（山東省）によるアパレル大手レナウンの買収、2010年末、海南島でリゾート開発を手掛ける中国実業家による「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」の買収等が挙げられます。

この潮流に上手く乗る事で、資金不足に喘いでいる中小企業も事業再編が可能となり、中国市場開拓の成功という大きなチャンスに繋がる可能性があります。

世界第一位の外貨準備高を背景に、中国企業による日本企業のＭ＆Ａは、今後さらに増加していく見込みです。現在、当社にも多数の中国企業から、日本企業のM＆Aに関する要望が寄せられており、そのニーズは急増しております。

以上のように、直接投資を最小限に抑え、中国ビジネスを展開出来るよう、種々のサポートを提供中です。
ご相談は以下よりお願い致します。