御社と強いシナジー効果を発揮できる企業を選定するには、信頼出来る候補企業の数を出来る限り増やし、選択肢を広げておく必要があります。また、候補企業数を増やす事で、その後の合作交渉も有利となります。中国企業に関するデータベースで最大のものは、中国工信部管轄下の中国中小企業局が管理するデータベースであり、国営企業を除くほぼ全ての民間企業を管轄している。当社は、中国中小企業局をはじめとする複数の政府機関や多数の民間企業と提携しているため、これらのデータベースから御社とのシナジー効果が発揮でき、信頼出来ると考えられる企業を厳選してご紹介する事が可能です。

パートナー候補が決まったら信用調査を行います。本来は提携を考える前に、財務諸表等で経営状況を確認したいところですが、通常の調査会社では聞き取り調査等が主となり、特に非上場企業の場合、財務諸表等の開示義務はなく、このような調査手法では経営状況の実態を把握する事は困難です。このように非上場企業の財務諸表等の財務関連資料は、通常ルートではまず入手不可能ですが、当社は独自ルートを構築し、中国の主要地域については、これらの財務資料を入手可能であり、提携候補の経営実態を把握する事が出来ます。

シナジー効果が発揮でき、かつ信頼出来る企業が見つかれば、合作方式の決定に入ります。この合作方式の巧劣が、御社の中国展開の成否の鍵を握ります。原則、お互いの得意分野で役割分担を行う事になりますが、その際、役割を担う事によるメリット・デメリットを明確に把握しておく必要があります。この認識が甘いまま合作を進めると、相対的に不利な立場となり、後悔先に立たずという事になります。実際に日本企業の多くは相手の口車にのせられ、中華系企業にとって圧倒的に有利な合作方式となってしまうケースが後を絶ちません。当社は中国の10大法律事務所のひとつの北京康逹法律事務所と提携しており、日本企業にとって不利な合作方式にならないよう法務支援を行っております。

以上のように、日中合作成功のために、様々なサポートをご提供しております。
ご相談は以下よりお願い致します。